TOP MESSAGE

これまでも、そしてこれからも 私たちは挑み続ける

「日本の金融機関に貢献し、更に金融機関の利用者により良い金融サービスを提供したい」。これが、ATMJ設立の想いです。
会社設立(1999年)当時は、金融ビックバンが始まる一方で、不動産バブルの崩壊による不良債権処理が問題化、アジア通貨危機の影響等もあり大手金融機関が経営破綻するなど、金融業界にとって極めて厳しい経営環境でした。こうした中、当社は金融機関に代わってATM監視業務をアウトソーシングするという日本初のビジネスモデルを創造し、金融機関の業務効率化・品質向上に貢献しました。

その後当社は、メガバンクや流通系銀行、地方銀行など様々な金融機関に対し、今までにない運用サービスやシステムソリューションを提供し、金融業界の常識や既存の業務スタイルを変えることに挑戦してきました。

さらに、リーマンショック以後、当社は「非戦略業務の共同化」をキーワードに、「ATMフルアウトソーシング」「ブランチソリューション」「事務集中業務共同化アウトソーシング」等の独創的なソリューションを提供し、大きな飛躍を遂げることが出来ました。

そして現在、少子高齢化が進行する中、金融機関はマイナス金利政策により苦しい舵取りを迫られています。しかし一方で、Fintech、AIなどのICTの進化により、金融サービスの革新が始まろうとしています。当社はこうした中、「ニューブランチソリューション」、「金融と行政の共同BPO」「共同ATM」といったさらに革新的なソリューションを提供しています。

おかげさまで、当社は金融機関と強固な信頼関係を築くことが出来ました。こうした信頼関係は、当社が持つIT技術や業務共同化ノウハウによって実現できたものであり、これらは他の業態においても適用が可能と考えています。具体的には、金融と行政間での業務を効率化すべく、準備を進めています。日本は、少子高齢化、過疎地対策、人口減少など、課題先進国です。金融機関から行政、ひいては社会全体の効率性向上に繋がるビジネスモデルを提供し、様々な課題を解決できる企業になりたいと考えています。

また、当社の課題解決のチャレンジは、将来同様な課題に悩まされるであろう、中国、ASEAN市場でも評価されると考えています。現在のビジネスモデルをグローバル展開すべく、アジア諸国を中心に各国の企業及び日本企業の現地法人とのアライアンス構築にも積極的に取り組んでいます。

当社は、設立当時のベンチャー企業としてのDNAを持ち続けながら、インフラの一翼をしっかりと担っていく堅実な面を持つ会社でもあります。グループ経営理念である「人とICTと発想で、安心と快適と驚きの生活インフラを地域と世界の人々に提供」すべく、今後もチャレンジを続けていきます。一緒にチャレンジしてくれる皆さんにお会いできることを心から楽しみにしています。

代表取締役社長

中野 裕